法人の車を代表者個人へ名義変更する際の注意点。「利益相反取引」と許認可への影響とは？
g-h-hamaguchiこんにちは、行政書士の濱口です。
「法人名義で登録している車両を、代表者個人の名義に変更したい」 経営者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
単なる「名義変更（移転登録）」と思われがちですが、法人と代表者個人の間での取引には、法務上の重要な手続きや、受けている「許認可」への影響を慎重に検討する必要があります。
今回は、その注意点について実務の視点から解説します。
1. 「利益相反取引」としての手続き
法人と、その代表者個人が当事者となって売買や譲渡を行う場合、会社法上の「利益相反取引」に該当する可能性があります。
- 取締役会（または株主総会）の承認： 会社と取締役の利益が衝突しないよう、あらかじめ議決機関での承認が必要とされるケースが一般的です。
- 議事録の備え付け： 移転登録の手続きにおいて、この承認があったことを証する「議事録」の添付を求められることがあります。法務局や運輸支局の判断基準に照らし、正しく書類を整備することが求められます。
2. 自動車運送事業などの「許認可」への影響
ここが最も注意が必要なポイントです。もしその車両が、一般貨物自動車運送事業や建設業の許可など、特定の「事業用」として使用されている場合、名義変更が許可の要件に抵触する恐れがあります。
- 車両台数の確保： 許可要件として「最低〇台以上の車両保有」が定められている場合、名義を個人に変えることで法人としての保有台数が不足し、許可の維持に影響が出る可能性が否定できません。
- 変更届の提出： 名義が変われば、当然、各管轄官庁への「変更届」が必要になります。この届出を怠ると、巡り巡って更新申請などに支障をきたすケースも考えられます。
3. 税務面での適正な価格設定
名義変更の際の「譲渡価格」についても慎重な判断が求められます。 極端に低い価格や無償での譲渡は、法人から個人への「役員賞与」とみなされるなど、税務上のリスクを伴うことがあるため、顧問税理士の方との連携も不可欠です。
まとめ：総合的な判断が重要です
「法人の車を個人に移す」という手続き一つとっても、会社法、道路運送車両法、そして各業種ごとの許認可法規が複雑に絡み合います。
「手続きを済ませた後に許可に影響が出た」ということにならないよう、事前に全体の流れを整理しておくことが大切です。
当事務所では、移転登録の書類作成から、許認可維持のためのアドバイスまで、総合的な視点でサポートを行っております。埼玉県東部（越谷・草加・春日部など）で、法人車両の管理にお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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