【2026年4月施行】道路運送車両法関係の手数料が改定へ。運送事業者が押さえておくべき変更点
g-h-hamaguchi2026年3月6日、政府は「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。これにより、2026年（令和8年）4月1日から、自動車の登録や検査（車検）に関する法定手数料が値上げされます。
物流・運送業界の皆様にとって、車両維持コストに直結する重要な改正となります。今回の変更の背景と、実務上の注意点をまとめました。
改正の背景と主な内容
今回の改定は、物価高騰や人件費の上昇に伴う事務コストの増加、および自動車の型式指定等に係る審査体制の厳格化に対応することを目的としています。
1. 登録・検査手数料の引き上げ
新規登録、移転登録（名義変更）、継続検査（車検）など、日常的に発生する諸手続きの手数料が改定されます。4月1日以降の申請分から新料金が適用されるため、年度をまたぐ手続きには注意が必要です。
2. 証明書発行・再交付費用の改定
車検証の再交付や諸証明の発行手数料についても、実費を勘案した改定が行われます。
3. 型式指定関連の審査体制強化
昨今の不正行為防止策の一環として、メーカーや架装業者が行う「型式指定」の申請手数料なども大幅に引き上げられます。これにより、より厳格な審査体制の維持・構築が図られる見通しです。
運送事業者が注意すべきポイント
予算計画の見直し
1台あたりの値上げ幅は限定的であっても、保有台数が多い事業者様にとっては積もり積もって大きな経費増となります。4月以降に車検や車両の入れ替えを予定している場合は、法定費用の変動をあらかじめ予算に組み込んでおく必要があります。
取引先・顧客への周知
整備工場や行政書士事務所など、代行業務を行っている事業者様は、顧客へ提示する見積もり金額（印紙代）が変更になる点について、早めのアナウンスが求められます。
正確な金額・詳細は公式サイトへ
手数料の具体的な改定額は、車種や申請の種類、手続きの内容によって細かく規定されています。 正確な金額および最新の情報については、必ず国土交通省の公式サイト、または管轄の運輸支局にて直接ご確認ください。
引用・出典元：トラックニュース（2026.03.06）「国土交通省／道路運送車両法関係手数料、4月1日から値上げ」※実際の詳細な料金表は、国土交通省の発行する資料等で照合してください。
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