【2026年4月施行】住所変更登記の義務化。不動産のことは「司法書士」への相談が安心な理由

こんにちは、行政書士の濱口です。

今朝のニュース（共同通信 2026年3月24日配信）で、不動産登記に関する非常に重要な発表がありました。

「所有者不明の土地が各地に存在する問題を解消するため、2021年に成立した改正不動産登記法が4月1日に全面施行される。（中略）不動産所有者が住所や氏名を変更した際、2年以内の届け出を新たに義務付ける。」 （引用元：共同通信 2026年3月24日配信記事より）

これまで「任意」だった住所や氏名の変更登記が、いよいよ義務化されます。放置すると過料の対象になる可能性もあり、所有者の皆様にとっては見過ごせない変化です。

■ なぜ「司法書士」への依頼が安心なのか？

今回の法改正により、マイナンバーカードを活用した「スマート変更登記」などの簡略化も進みますが、それでも不動産登記の本番はここからです。

行政書士として多くの現場を見てきた私からお伝えしたいのは、「不動産登記の真のプロフェッショナルは司法書士である」ということです。

• 正確無比な権利関係の整理： 単なる住所変更だけでなく、背後に隠れた相続や抵当権の問題など、素人では気づけないリスクを司法書士の先生は見逃しません。
• 登記申請の代理権： 不動産登記の申請を代理できるのは司法書士（および土地家屋調査士）だけです。間違いが許されない大切な財産だからこそ、専門家に任せるのが一番の近道です。
• 「とりあえず相談」が大きな安心に： 4月からの義務化を前に、登記簿が今のままで大丈夫か、一度司法書士の先生にチェックしてもらうことで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

■ 行政書士と司法書士の連携

当事務所（行政書士濱口事務所）でも、自動車登録や許認可の過程で不動産や会社の問題に直面することがあります。

そんな時、私は信頼できる司法書士の先生とタッグを組んで解決にあたっています。餅は餅屋、不動産登記のことは、やはりその道のプロに任せるのが最も確実で安心です。

「自分の家の登記、どうなっているかな？」と不安に思われた方は、お近くの司法書士事務所、あるいは当事務所へお気軽にお声がけください。信頼できる司法書士の先生をご紹介することも可能です。

大切な資産を守るために、法改正というこの機会にぜひ一度確認してみましょう！